企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令 | 産業通則

第一条 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律 （以下「法」という。）第三条第六項第五号 に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。

	業種	資本金の額又は出資の総額	従業員の数
一	ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）	三億円	九百人
二	ソフトウェア業又は情報処理サービス業	三億円	三百人
三	旅館業	五千万円	二百人

２ 法第三条第六項第八号 の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。

第二条 法第十八条第三項 の政令で定める率は、保証をした借入れの期間（中小企業信用保険法施行令 （昭和二十五年政令第三百五十号）第二条第一項 に規定する借入れの期間をいう。）一年につき、中小企業信用保険法 （昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項 に規定する普通保険にあっては〇・四一パーセント（手形割引特殊保証（同令第二条第一項 に規定する手形割引特殊保証をいう。以下この条において同じ。）及び当座貸越し特殊保証（同令第二条第一項 に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下この条において同じ。）の場合は、〇・三五パーセント）、同法第三条の二第一項 に規定する無担保保険にあっては〇・二九パーセント（手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・二五パーセント）、同法第三条の三第一項 に規定する特別小口保険にあっては〇・一九パーセント（手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）とする。

第三条 法第十九条 の政令で定める業種は、次のとおりとする。

第一条 この政令は、法の施行の日（平成十九年六月十一日）から施行する。