法令検索【施行年度順】： 昭和53年 収容法令一覧
中小企業倒産防止共済法施行規則
中小企業倒産防止共済法施行規則 最終改正：平成一八年四月二八日経済産業省令第六三号 中小企業倒産防止共済法 （昭和五十二年法律第八十四号）の規定に基づき、及び同法 を実施するため、中小企業倒産防止共済法施行規則を次のように制定する。 第一章 共済契約の締結等（第一条―第十条） 第二章 共済金及び一時貸付金の貸付け等（第十一条―第三十五条） 第三章 掛金の納付（第三十六条―第四十条） 第四章 雑則（第四十一条） 附則 第一章 共済契約の締結等 （契約の申込み） 第一条 中小企業倒産防止共．．．
中小企業倒産防止共済法施行令
中小企業倒産防止共済法施行令 最終改正：平成一八年四月二六日政令第一八〇号 内閣は、中小企業倒産防止共済法 （昭和五十二年法律第八十四号）第二条第一項第三号 及び第六号 、第十条第一項 、第十一条第三項 、第十二条第五項 並びに附則第二条第四項 の規定に基づき、この政令を制定する。 （中小企業者の範囲） 第一条 中小企業倒産防止共済法 （以下「法」という。）第二条第一項第三号 に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。 業種 ．．．
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 最終改正：平成一五年五月二三日法律第四七号 第一章 総則（第一条） 第二章 国際出願（第二条―第七条） 第三章 国際調査（第八条・第九条） 第四章 国際予備審査（第十条―第十五条） 第五章 雑則（第十六条―第二十一条） 附則 第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約（以下「条約」という。）に基づく国際出願、国際調査及び国際予備審査に関し、特許庁と出願人との間における手続を定めるものと．．．
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 最終改正：平成一九年九月二八日経済産業省令第六四号 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 （昭和五十三年法律第三十号）及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令 （昭和五十三年政令第二百九十一号）の規定に基づき、並びにこれらの法令を実施するため、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則を次のように制定する。 第一章 総則（第一条―第十一条の三） 第二章 国際出願（第十二条―第三十八条） 第三章 国際調査（第三十九条―．．．
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令 最終改正：平成一九年八月三日政令第二三五号 内閣は、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 （昭和五十三年法律第三十号）第八条第四項 、第十二条第三項 、第十四条 、第十八条第一項 、第十九条第一項 において準用する特許法 （昭和三十四年法律第百二十一号）第八条第一項 、第十九条第二項 において準用する同法第四十七条第二項 並びに附則第二条第一項 及び第三項 の規定に基づき、この政令を制定する。 （国際予備審査の請求に係る手続の補完及び手続．．．